すぐにでも太陽光発電を始めたほうが得策とする理由が、「売電」の制度です。
売電とは、２００９年度から始まった「余剰電力買取制度」のことです。 一般家庭や産業用の太陽光発電で発電して使い切れなかった余りの電力を、電力会社が買い取ってくれるのです。 一般家庭の場合、２０１０年３月までは１ｋＷｈあたり岨円だった売電価格（旧年間固定）が、同年４月以降は岨円と減額になりました。 しかし２０１２年３月までの新規設置では、以前と同様に旧年間金額固定での買い取りが約束されています。 長く使うほどメリットが出てくるのが太陽光発電ですが、買い取りが旧年固定となったことで、初期費用の償却前倒しにもなります。また導入に迷っているケースでも、旧年固定の買い取りが約束されていることで、導入に踏み切る動機付けにもなるでしょう。
これから始めようという人だけでなく、実は昔に太陽光発電を付けた人も得をすることになりました。
例えば２０１３年３月時点で太陽光発電を導入していた住宅なら、買取価格が１ｋＷｈあたり帽円です。５年、10年前から始めている人は、こんな制度ができるとは思ってもみなかったはずです。 まさに思わぬプレゼントで、10年間固定で48円の買い取りが決まった時には、ほとんど償却が終わっていたという人も少なくはありません。毎月の電気代の低減で元を取ってしまったその後に、買い取りが決まったのです。今後のリターンが大きいため、導入時の自己負担額は今よりも高かったものの（補助金もｋＷあったり十数万円?20万円台など高かった）、 今後10年間かそれ以上、経済メリットは増していくことになります。
改めて言いますが、太陽光発電は、長く続けるほど経済的なメリットは増していくのです。では「売電」の効果は、毎月の電気代にどのように反映されるのでしょうか。
導入をお手伝いしたケースの一例ですが、オール電化住宅で、２０１０年に３．５ｋＷから５．５ｋＷへと２ｋＷ増設したケースがあります。このご家庭では２０１１年８月に売電だけで２万８７５２円の収入がありました。昼間などたくさん発電する時間帯に、家庭内で使い切れない余剰電力を売電するのですが、その合計の金額です。
節電の意識の高いご家庭で、同月に電力会社から買った電気代合計は６６７８円。
これは夜間や雨天の時など、発電しなかったり発電量が小さかったりした時に、不足電力を電気会社から買った金額ですが、２万８７５２円の売電収入があるため差し引きでは２万２０７４円の収入です。オール電化のため、もちろんガス代もかかりません。現在、電気料金は各電力会社によって異なりますが、最も高い３段目料金（従量制の３段階料金制度で使用量が増えるほど電気代が割高になる、その最も高い価格帯の料金）で１ｋＷｈあたり二十数円です。つまり、太陽光発電のない家庭が昼間に節電しても、１ｋＷｈあたり二十数円の効果しかありません。
一方、太陽光発電のある家庭では、日中などに発電した電気で使い切れなかったぶんは、嶋円もしくは岨円で買い取ってもらえます。自宅で発電した電気を使うよりも、経済的には売ったほうが得になるわけです。家族構成や生活スタイルによっても異なってきますが、発電量の多い昼間に外出しているディンクス世帯や、日中は家族全員がほぼ外出している共働き世帯などは、特に昼間の売電量が多くなり、経済的なメリットは高まっていくことになります。
またオール電化では各電力会社で、特別優遇の料金プランが選べて夜間の電力が割安になります。発電しない夜間でも電気代が割安になり、お得感はさらに高まります。
２０１０年の７月に、沖縄県内で太陽光発電を設置したご家庭を、１年後に点検しました。
ちなみに家族構成は大人２人と子供３人（小・中学生）のご家庭で、オール電化仕様で太陽光発電を導入したケースです。 １年間の発電実績は、当初予測値（太陽電池メーカーの公称出力などから事前シミュレーションした値）を旧％近く上回って、５９１２ｋＷｈに達していました。このうち発電した電気を自宅で使った「自家消費」が旧・４％で、残る約稲％の５０００ｋＷｈを売電に回したことになります。２０１０年の７月設置のため、売電単価は１ｋＷｈあたり紹円と、現在の岨円より高い金額が今後とも適用されることになります。この年の売電のトータル価格は叫万円に達しました。
自家消費した９１２ｋＷｈを単価刈円で購入したものと換算すると２万７３６０円で、売電分の劉万円と足した妬万７３６０円が１年間トータルの経済メリットとなります（オール電化仕様のため夜間電力も割安になるが、太陽光発電がないオール電化 住宅でも同じことなので太陽光発電での経済メリットには含めていない）。
一方、導入にかかった費用の合計は２８３万５０００円。この時は国の補助金しか活用できませんでしたが、現在の１ｋＷあたり４万８０００円よりも高い７万円が補助され、補助金額は訓万円あまりでした。これを導入費用から引いた金額が自己負担 額となり、約２５０万円が必要だったことがわかります。
最後に、自己負担額を１年目の経済メリットで割った数値が約９．並なので、同じぺｌスが続けば９年と少しで元が取れる計算になります。このケースでは、売電単価を最新の１ｋＷｈあたり岨円と本来より少なめで換算（１年目の売電価格が５０００ｋＷｈ×岨円で副万円）しても、約旧年半で元が取れ ます。 以上は一例ですが、１年間の実発電量に基づいた計算であることから、来年度以降も大きな誤差なく推移するものと思われます。
また、この例では補助金額が導入費用全体の吃％あまりにすぎず、自己負担の割合が大きくなっています。先に紹介した東京都のように、補助金がトリプルで受けられたりするケースでは、補助金額がさらに増えて、自己負担金が少なくて済むケース あります。その場合、元が取れる年数はさらに縮まっていきます。
現在、私自身は自分でシステム設置に関わったケースや見積もり相談に応じたケースで、設置後の発電三一里や売電室を追跡調査し続けています。蓄積されたデータを見て確信が持てることは、売電単価が旧年間固定の現在では、補助金額の大小や発電量の大小といった個別差はあるにしても、ほとんどのケースにおいて、１０年前後か長くても１２?１３年で初期費用を償却することができるということです。